［１１日 ロイター］ - バイデン米政権は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月―２５年９月）の歳入や歳出、経済予測を盛り込んだ総額７兆３０００億ドル規模の予算教書を発表した。潜水艦や戦闘機予算が減る一方、治安対策で捜査員増員が盛り込まれたのが特徴だ。
＜移民対策＞
米国とメキシコの国境を越える不法移民問題は有権者の間で懸念が深まっていることが世論調査で示されているため、移民関連の歳出は増加した。
ホワイトハウスは昨年、国境警備強化のため国境警備隊員や難民審査官、移民裁判所判事の増員を掲げ、１３６億ドルの緊急支出を繰り返し要請したが実現しなかった。
＜国防＞
国防・国家安全保障の予算要求額は８９５０億ドル。わずか１％増にとどめることで野党共和党と昨年合意した経緯があり、ステルスＦ３５戦闘機とバージニア級潜水艦向け予算を減額する内容となった。
一方、改めて歳出を求めたのが国境警備やイスラエル、ウクライナ、台湾、その他の国家安全保障問題。共和党議会指導部が何カ月も阻止している。
このほか、アフガニスタン人向け特別移民ビザ発給の２万人増や、人工知能（ＡＩ）の安全利用を支援する取り組みも盛り込んだ。
＜ヘルスケア＞
厚生省予算は１．７％増の１３７０億ドルを要求した。６５歳以上を対象とする高齢者向け公的医療保険メディケアでバイデン政権が実現した医療給付を、国民皆保険を目指すオバマケアを含む一般の医療保険の被保険者にも拡大する。
医療費は１１月の大統領選の重要争点の一つとみられており、バイデン政権は看板政策インフレ抑制法（ＩＲＡ）を活用することで国民福祉が一段と行き渡ることを狙う。具体的には全ての処方薬の自己負担額を年間２０００ドルまで、インスリンの自己負担額を月３５ドルまでに制限し、薬価の値上げ率を物価上昇の範囲内に抑え込む。
＜学生ローンと住宅＞
１１月の大統領選を控え、多くの家計の足かせとなっている２大費目の教育費と住宅費を減らす新たな予算措置を提案した。新規の住宅建設と既存の公共住宅の修繕に数十億ドルを投入するほか、２年間の住宅ローン減税を実施する。低所得者などを対象にした住宅バウチャーの支給拡大などによりホームレスになりかねない人への緊急支援を実施する。
地域住民向けの２年制高等教育機関コミュニティカレッジに無料で通学できる機会の提供や１２週間の有給の家族休暇、４歳児向け就学前教育の無償化などの政策も盛り込んだ。
＜犯罪対策＞
暴力犯罪抑制とその予防基金に５年間で計１２億ドルを割り当てることで、殺人事件の解決や医療用麻薬フェンタニル押収強化のため捜査員を増員するほか、検事や法医学専門家の雇用を支援する。
また、選挙実務を安全に行うため新たに助成金として数十億ドルを支出するほか、司法省の反トラスト法部局の予算で前年比２８％増の２億８８００万ドルを掲げた。
＜食費支援＞
農務省の予算は前年の要求額から１４億ドル増やした７７億ドル。女性や幼児、子供の栄養プログラムが柱。
インフレ抑制法の一環である気候対策関連では、数千人の雇用を含めて６０億ドル、農業研究と教育に２０％増の３億６５００万ドルを要求した。
＜宇宙＞
航空宇宙局（ＮＡＳＡ）予算要求額は２５３億ドル。前年度にＮＡＳＡが受け取った金額よりも５０億程度ドル多い。宇宙防衛関連では、宇宙軍への２９４億ドルを含めて計３３７億ドルを要求した。
＜経済予測＞
米経済は、景気後退を回避しながらインフレを抑制する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現しつつあるという一段と楽観的な展望を示した。２４年の経済成長率（実質国内総生産の成長率）予想は１．７％、２５年は１．８％。３０年までに２．２％に伸び率が拡大すると見込んだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、２４年が２．９％、２５年に２．３％と予測した。
失業率は４％を念頭に置いたものの、今後１０年間で３．８％に低下して完全雇用の状態が見込まれるという。
こうした経済予測は昨年１１月に設定された。政府関係者によると、足元の状況で予測すれば数値はより楽観的なものになるという。
