転出者が転入者を上回る「転出超過」が続いている関西圏で、2023年は超過人数が2670人となり、東日本大震災による特殊要因を除けば50年ぶりの低水準だったことが12日、りそな総合研究所の調査で分かった。リポートでは、インバウンド（訪日客）の増加で小売りや宿泊などサービス業の雇用が進んだとした。
荒木秀之主席研究員は「関西は25年にも転入超過が期待できる」と予測した。総務省の住民基本台帳人口移動報告を基に2府4県を分析。震災で西日本への人口移動が起きた11年を除き、関西は1974年から転出超過だった。
