消費者庁は12日、メルセデス・ベンツ日本に対し、運転支援機能を標準装備したなどと記した広告は誤認を与え、景品表示法違反に当たるとして、約12億円の課徴金納付命令を出した。同庁によると、景表法に基づく課徴金として過去最高額。
メルセデス・ベンツ日本に課徴金約12億円
- Published
- 2024/03/12 16:36 (JST)
- Updated
- 2024/03/12 16:53 (JST)
消費者庁は12日、メルセデス・ベンツ日本に対し、運転支援機能を標準装備したなどと記した広告は誤認を与え、景品表示法違反に当たるとして、約12億円の課徴金納付命令を出した。同庁によると、景表法に基づく課徴金として過去最高額。
© 一般社団法人共同通信社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら