メルセデス・ベンツ日本に課徴金約12億円

 消費者庁は12日、メルセデス・ベンツ日本に対し、運転支援機能を標準装備したなどと記した広告は誤認を与え、景品表示法違反に当たるとして、約12億円の課徴金納付命令を出した。同庁によると、景表法に基づく課徴金として過去最高額。

© 一般社団法人共同通信社