消費者庁は12日、メルセデス・ベンツ日本（千葉市美浜区）に対し、スポーツタイプ多目的車の「GLA」と「GLB」に安全運転支援機能を標準装備しているなどと誤認を与える宣伝をしたのは、景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、課徴金12億3097万円の納付を命じた。2021年12月に再発防止命令を出した内容などに伴う課徴金となる。
景表法に基づく課徴金としては過去最高額となった。納付額は対象商品やサービスの売上額の3％と定められており、同社製品は単価が高く、売上額が190億円を超えるものもあったため、高額になったとみられる。
課徴金の対象は「GLA200d 4MATIC」や「GLB250 4MATIC スポーツ」など計5商品。カタログで「標準装備」として掲載されていた機能が、実際にはオプションとして追加しないと装備されない機能だった。
同社は12日、ホームページで「日頃より信頼し、ご愛顧いただいている皆さまに深くおわび申し上げる。法令順守の徹底と適切な管理体制で再発防止に努める」とするコメントを発表した。
