Shinji Kitamura
［東京 １２日 ロイター］ - 来週の日銀金融政策決定会合へ向け、外為市場では一段の円高進行を警戒する動きが広がっている。オプション市場のデータからは、ドルが年初来安値となる１４５円台へ下落する可能性も示唆される。一方、今回マイナス金利の解除が行われても、追加的な引き締めは難しいとの見方が大勢となっており、円高が長期化するとの予想は限られている。
＜ドル１４５円半ばへの下落織り込む＞
この日の通貨オプション市場では、１８日の日銀会合が権利行使期限に入ったドル／円の１週間物の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が急上昇。ＬＳＥＧデータによると１１％台と、１月以来の高水準となった。
プットオプションとコールオプションの価格差を示す、リスクリバーサルも急速に拡大した。ドルが１４５円台から１４０円割れ目前まで急落した昨年１２月と同水準となり、円高進行を警戒するオプション取引が活発化していることを示している。
市場筋の推計によると、これらのデータが示す会合当日のドルの予想変動幅は、およそ１．５円。現在の１４７円付近に当てはめると、１４５円半ば付近まで下落する可能性を織り込んでいることになる。
市場で参照されやすい期間１カ月物のボラティリティも９％台と、１月半ば以来の水準へ上昇した。普段から値動きが大きく、ボラも高めに推移している豪ドルやＮＺドルを上回り、主要通貨ペアの間でこの１カ月間、最も大きな変動が予想されている状況にある。
＜投機の円売り、歴史的高水準から修正＞
先週来の急速な円高の原動力となっているのは、投機筋が高水準に積み上げた円売りポジションの巻き戻しだとされる。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が集計するＩＭＭ通貨先物非商業部門の取組状況によると、円の売り越し幅は２月２７日時点で６年４カ月ぶりの高水準に達した。「（日銀）会合が間近に迫り、円高を警戒する投機筋が関連報道などを口実に、持ち高を巻き戻している」（外銀関係者）との見方がもっぱらだ。
最新の今月５日時点でも、円の売り越し幅はわずかな減少にとどまった。円が急上昇した「８日にかけてどの程度、円売りが圧縮されたかは定かではないが、会合に向けてもう一段の調整が入る可能性がある」（ソシエテ・ジェネラルのチーフグローバルＦＸストラテジスト、キット・ジャックス氏）という。
この円高地合いを主導しているのが実際に投機筋の持ち高調整であるなら、それが一巡すれば、円を買う動きは一気に鈍ることになる。さらに、多くの市場参加者の予想通り、日銀が利上げに踏み切ってもハト派姿勢を貫けば、追加利上げ期待が萎む形で円には再び下落圧力がかかりやすくなる。
ＪＰモルガン証券為替調査部の斉藤郁恵氏も、 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連の円売り圧力に加え、日銀は金融引き締めの「漸進性と（状況見極めに向けた）忍耐力を強調する」との見方から、ドル／円の下値は限定的だと指摘する。
「日銀は短期的なカタリストにはなり得るが、中長期的には日米金利差の観点から、米国の動向がより重視される」と話している。
