災害時に備えようと、千葉県東金市はこのほど動く木造住宅＝「ムービングハウス」を仮設住宅として活用するため、協会と協定を結びました。
東金市役所で開かれた協定締結を報告する会には、東金市の鹿間陸郎市長と２０２４年１月に協定を結んだ、日本ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事が出席しました。
日本ムービングハウス協会は、トレーラーなどに積載可能な可搬型の木造住宅＝「ムービングハウス」の貸し出しを行っていて、２０２４年元日に発生した能登半島地震の際は、被害を受けた石川県内に１２０ユニットほどの住宅を貸し出しています。
市によりますと県内での協定締結は東金市がはじめてで、東金市の鹿間市長は「房総半島の東方沖で地震が頻発していて、市内でもいつ災害が発生するかわからない。市民の安心の大きな支えとなることを期待している」と挨拶しました。
東金市によりますと、市内では２０１９年の台風１５号の影響で１４００軒ほどの住宅に被害があったということです。
