静岡県が南海トラフ地震への県民の意識を調査したところ、能登半島地震が発生した後に、関心度は大きく高まった一方、「臨時情報」については、約6割が内容を理解していないことが明らかになりました。
南海トラフ地震への県民意識調査は、2023年11月22日から2024年1月末までの期間でのべ1,959人が回答しました。
南海トラフ地震の関心度については「非常に、または多少関心がある」と答えた人が97.3%と過去最高となりました。元日に能登半島地震が発生しましたが、その後に回答した人の割合でみると、関心を持つ人は99.1%まで上昇しました。
一方、南海トラフ臨時情報の認知度については、「知っている」と答えた人が初めて3割を超えたものの、元日の地震発生後でも37.0%と約6割が内容を理解していないことが判明しました。
＜静岡県 山田勝彦危機報道官＞
「静岡県で騒がれては来たけれども、実災害に遭わずに来たというところがあって、逆に言うとみなさんの関心が遠のくきっかけにもなっていた」
静岡県は、関心度の高まりを契機に、必要事項を入力すると自分だけの避難計画書を作成できる「わたしの避難計画」など、県独自の取り組みについて普及活動を進めたい考えです。
