安保環境の変化によりドローンを活用した脅威が重大となる中、韓国政府は国家レベルの「アンチドローン訓練場」など、対応力の強化に乗り出した。
韓国国家情報院は12日、科学技術情報通信部（省）・国土交通部（省）と共に、ドローンテロへの対応力強化のため「国家アンチドローン訓練場の指定・運営に関する業務協約」を締結したことを明らかにした。
これは、最近ロシアとウクライナ戦争などでドローンが幅広く利用されていることに加え、北朝鮮による無人機挑発のおそれまで増大するなど、国内外におけるドローン脅威が高まっている点を踏まえたものである。
韓国は現在、電波法上ドローン脅威の状況においてだけ、例外として軍事活動や対テロ活動の目的で電波遮断装備の使用が可能な状況である。
これに関し国家情報院は、科学技術情報通信部・国土交通部と共に、訓練・試験目的のアンチドローン訓練場運営の必要性に共感し、昨年から複数回にわたり法的・制度的方案を話し合ってきた。
まず、科学技術情報通信部は積極行政委員会の議決を通じて、安全措置のとられている敷地において電波遮断装置の訓練・実験などが可能になるようにした。
また国土交通部は、国家の対テロ力強化および産業界のアンチドローン装備開発に関する問題解消のため、アンチドローン施設を備えたドローン飛行試験センターとドローン開発試験センターを設立した。
さらに国家情報院は、アンチドローン訓練場に必要な実戦装備を導入・配置し、軍や警察など対テロ関係機関たちに必要な訓練プログラムの企画づくりに力を注いだ。
国家情報院の関係者は「国家アンチドローン訓練場の運営を通じて、北朝鮮の無人機やドローンテロ脅威への対応力が一層強化できるようになった」とし「現場の訓練需要を発掘して、定期的に国内外のアンチドローン装備の性能評価の場を設け、官民両方に必要な情報を提供する計画だ」と語った。
