原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、被爆者として認定されなかったことの取り消しを求める裁判で原告側は改めて被爆者援護法に則った対応を求めました。
広島市と県を相手に訴えを起こしている原告団は今回、新たに3人が提訴したことで、合計41人となります。
広島市などは原告らが当時住んでいた廿日市市などで黒い雨が降ったかどうかを確認できる調査資料などがないとして、被爆者認定を却下しています。
黒い雨訴訟 弁護団 竹森雅泰 弁護士
「地図上に引かれている（黒い雨が降った地域の）線があるがそれはちゃんとした線ではないと改めて主張する」
これに対し弁護団は黒い雨が降ったとされる地域は当時の気象台が住民に聞き取り調査をして作成されたもので、その他の地域で黒い雨に当たったと主張する原告らの意見が認められないのは不合理だと訴えました。
【2024年3月12日 放送】
