[北京/香港 １２日 ロイター] - 中国の李強首相は今月下旬に開催される「中国発展ハイレベルフォーラム」で、訪中する外国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの会合を見送る方針であることが分かった。関係筋３人が明らかにした。中国政府の外資誘致姿勢に対する懸念が強まりそうだ。
フォーラムは北京の釣魚台国賓館で２０００年から毎年開催されており、中国の政策立案者が海外のＣＥＯと投資について話し合う場となっている。常連の出席者にはアップルのティム・クックＣＥＯやブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏らがいる。
中国首相と外国企業トップの意見交換は、この会合の目玉となっていた。関係筋によると、李首相は２４─２５日に開催されるフォーラムに出席する予定だが、ＣＥＯらとの会合は行わない見通し。
中国国務院（内閣）とフォーラム主催者からはコメントを得られていない。
中国外務省の公表文によると、李首相は就任から１カ月も経っていなかった昨年のフォーラムでは外国企業ＣＥＯとの会合を行い、中国の開放をさらに進めると述べていた。
１１日まで開催されていた全国人民代表大会（全人代）では、恒例だった最終日の首相の会見がなくなり、中国の一段の内向き化、習近平国家主席への権力集中の表れとの見方が出ていた。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中国担当プリンシパルエコノミスト、ユエ・スー氏は「グローバルのＣＥＯの観点からすると、この展開はやや残念だろう。不確実性が高い今、企業トップは中国指導部と直接コンタクトを取り、懸念を表明し、明確なメッセージを受け取りたいと思う」と述べた。
在中国日系企業などで構成する中国日本商会の上田敏弘副会長はロイターに、今回の動きは明らかに好ましい兆候ではないとしながらも、状況を見守る方針を示し、より良いビジネス環境を構築するため、中国政府高官との会談を継続的に求めていくと述べた。
ドイツ・ベルリンのシンクタンク、ＭＥＲＩＣＳのチーフエコノミスト、マックス・ツェングレイン氏は、もしこの動きが確認されれば外国人投資家の信頼を高める機会を逃したことになると指摘。「企業は李首相との会談を投資判断の基準にすることはないだろうが、このような決定は、対話に関心がないことを示す」と述べた。
