大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会（日看協）などが研修や派遣をしているが、法制化によって国が養成や登録管理を担い、現場で安定的に活動できる環境を整備。派遣費用は都道府県などの公的負担になる。
過去の災害や、今年の能登半島地震でも12日までに延べ約3千人が派遣されているものの、法的根拠がないのが活動の課題となっていた。4月から法律に基づく業務となることで、事故補償などの面がより改善されるほか、派遣調整の円滑化が期待される。
日看協によると、災害支援ナースは、被災した医療機関での看護業務や、避難所の感染症対策、被災者の体調管理などを行う。1995年の阪神大震災をきっかけに整備され、全国の登録者数は2023年3月現在で計9990人に上る。
厚労省のまとめでは、11年の東日本大震災で約3800人、16年の熊本地震で約2千人、18年の西日本豪雨で約340人が派遣された。
