政府の公文書管理委員会は12日、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された「西山事件」を巡り、外務省が閲覧を制限した裁判記録のうち冒頭陳述書など一部は閲覧を可能にすべきだと答申した。外務省が今後、閲覧の可否を判断する。
答申書によると、対象は事件に関する裁判記録や米側との関係を記載した文書など3ファイル。2020年9月に外交史料館に移管され「特定歴史公文書等」となった。閲覧請求に対し、外務省は22年8月に「個人の権利権益を害する恐れ」「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ」を理由に、一部の閲覧を認めなかった。
