県は１２日、児童福祉法の改正に伴う妊産婦や子どもの一体的相談・支援機関「こども家庭センター」の整備について、県内の１９市町村が４月から設置すると明らかにした。
同日の県議会予算特別委員会で県が説明した。
県によると、改正法で市町村の努力義務とされた同センターの設置について、現在、県内の３０市町村が準備を進めており、うち１９市町村が改正法の施行日である４月１日からの設置を予定。このうち、平泉、二戸、矢巾、山田の４市町については、２０２３年度県一般会計補正予算で計上した約４３００万円が設備整備の補助に充てられるという。
