財務省横浜財務事務所が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査は、県内企業の景況判断指数（BSI）がマイナス3.9となり、前期（昨年10～12月）から7.4ポイント悪化した。ダイハツ工業の認証不正や半導体市況の回復の遅れが響いた。
マイナスは昨年4～6月期以来3期ぶり。4月以降はプラスに転じる見込み。西村則人所長は「今春闘で賃上げが進めば、景況感も力強く回復するだろう」とみている。
製造業は10.0ポイント悪化のマイナス8.5。認証不正によって一部で生産、出荷が停止した自動車産業や、在庫調整が長引く電子部品、デバイスの悪化が目立った。中国や欧州経済の減速も反映した。
非製造業は5.5ポイント悪化のマイナス0.7。半導体市況の低迷は卸売業にも影響し、物価高による受注減やドライバー不足で運輸業や郵便業も悪化した。サービス業や娯楽業は新型コロナウイルス禍後の業況回復が続いている。
4～6月期は大企業の改善が寄与して製造業、非製造業ともにプラス転換し、全体で1.0を見込む。ただ、中堅・中小企業の景況感と格差が開きそうで、西村所長は「下請けの価格転嫁が十分できていない懸念もある」と指摘した。
