堺市は新金岡地区（堺市北区新金岡町、約１３８ヘクタール）の活性化事業で、更地になっている旧大阪府営金岡東台１住宅跡地（約２ヘクタール）の活用に関する大阪府への提案の検討を進める。本年度は公的賃貸住宅跡地活用の推進で活性化につなげるプランを作成するため「新金岡地区の生活環境の魅力向上に向けた推進方針策定支援業務」（受託者＝日本工営都市空間）を委託。推進方針は２０２４年度中頃に取りまとめる予定。同年度には跡地活用の方向性や整備手法を検証していく方針だ。
推進方針を策定するため、地区にある施設の現状調査や、民間施設を含めた各所有者への施設更新に関するヒアリングなどを進めている。推進方針は、公的賃貸住宅を保有し、住宅跡地を生み出す府や大阪府住宅供給公社（府住供）、都市再生機構西日本支社と協議し、策定する。
２４年度には、公的賃貸住宅保有者への提案作成に向けた作業を行うため関連支援業務を、同年度の市当初予算案成立後、今春から初夏にも委託する。
府保有の住宅跡地に続き、同跡地に隣接する府住供跡地（約２・９ヘクタール）についても活用の方向性を検討する。
同地区では、公的賃貸住宅が更新の時期を迎え、集約建て替えが進むと、余剰地（活用用地）が生み出され、この土地が地区再生の基盤として期待されている。
市は１９年に余剰地を生かし、地区のポテンシャルを生かすまちの魅力を向上するための方向性を「しんかなの住まいまちづくり」（新金岡地区の住まいまちづくり基本方針）として策定。地区の緑と、大阪メトロや幹線道路を使った堺市・大阪市中心部や関西国際空港などへのアクセス性の良さを生かす都市の形成を目指す方針だ。
具体的には、子育て世帯向け住宅の供給や、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の供給、時代のニーズに対応した多様な住宅供給、大阪メトロ新金岡駅周辺の都市型住宅供給と複合市街地形成、公園・緑地のネットワーク化、住宅のバリアフリー化促進などを提示している。
