全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２４年度事業計画を策定した。全建など建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らが申し合わせた５％を上回る技能者の賃上げに取り組む。適正な労務費の確保に向け、全建として工事価格に転嫁されるよう行動計画も策定する。４月に時間外労働上限規制の適用開始を控え、４団体が初めて共同展開する現場の全国土日一斉閉所運動による週休２日定着を目指す。＝２面に事業計画要旨
１２日に東京都内で開いた理事会で決定した。地域のインフラ整備・維持管理や災害対応などに当たる「地域の守り手」としての使命を果たし続けるため、賃上げや週休２日定着を柱とする処遇改善や働き方改革に力を注ぐ。
８日の「建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会」で建設業主要４団体と岸田首相、斉藤国交相らが申し合わせた事項に基づき、２４年に「５％を十分に上回る」技能者の賃上げを目指す。元請クラスの会員に下請契約への反映を呼び掛けるとともに、国交省には２５年度以降のさらなる公共工事設計労務単価引き上げを求める。
内閣官房と公正取引委員会がまとめた「労務費の適切な転嫁交渉に関する指針」を踏まえ、物価高騰や人件費上昇などコスト高に負けない適正な労務費を工事費に価格転嫁するための行動計画も作る。持続的な賃上げを後押しする。
４団体でスタートした現場土日一斉閉所の全国運動や、全建として会員一丸で取り組んでいる「適正工期見積り運動」も推進。平日の残業に加え通常日曜日を除く法定外休日出勤がカウントされる時間外労働上限規制をクリアし、採用試験で土日の週休２日取得を最も重視するという若者に寄り添う。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及も促進。現場目線で課題など話し合うワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。
