東京・練馬区／石神井庁舎跡地を延べ１・７万平米の施設可能に、民活導入を検討

東京・練馬区は１２日、石神井庁舎跡地の活用方針案を明らかにした。西武池袋線石神井公園駅前で建設中の再開発ビルに庁舎機能の一部が移転。新施設は多様な世代が交流できる施設を想定し、最大延べ１・７万平方メートルの施設まで建設が可能。財政負担の軽減などを狙い、民間活力の導入も検討する。２０２４年度に庁内で検討委員会を設置して詰める。２６年３月に基本構想を策定する予定だ。
石神井庁舎の所在地は石神井町３の３０の２６（敷地面積は５０１２平方メートル）。商業地域と近隣商業地域、容積率は３００～５００％の指定を受ける。既存施設はＲＣ造地下１階地上５階建て延べ４９９２平方メートルの規模。石神井公園駅南口で建設が進む再開発ビルが２７年度末に完成した後に一部機能を移転する。
築５３年が経過する施設は老朽化を理由に０３年に耐震改修を行っている。ただ歩行者と自動車の動線が重複していたり、バリアフリー対応が不十分だったりとさまざまな課題を抱えている。区は敷地を最大限生かすには増築や大規模改修ではなく、新たな施設を整備するのが望ましいと判断した。
新施設は地区計画などを踏まえると、既存施設の３・５倍に当たる延べ１万７４００平方メートルで６階程度の施設が整備可能。石神井地区にある公共施設（学童クラブや図書館、生涯学習センター分館など）との複合化も視野に入れる。整備・運営はＰＦＩや定期借地権方式などが活用可能かを探る。
７月に庁内検討委員会を立ち上げ、基本構想の作成作業に入る。その後は区民や学識者などで構成する「石神井庁舎跡敷地活用検討会議」を設けて幅広い意見を募る。２５年１２月に基本構想の素案を作成する。２６、２７年度に構想に基づく調整に着手する考え。