半島という地理条件や厳しい冬に発生した能登半島地震。元日で多くの行政職員が不在という厳しい条件が重なり、初動対応などに多くの影響をもたらした。関東地方整備局は今回の教訓を整理し、関東地方で同じような地震が発生した場合を想定して従来の対応計画に反映させるため、ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。関係機関と調整し、２０２４年度早期に初会合を開く予定だ。
ＷＧは能登半島地震の特徴や対応時の課題を検証した上で、房総半島など関東地方の類似したエリアを想定し、災害時の拠点となる施設の分布や国、県、自治体の防災体制を整理。関東整備局の災害対応計画に反映させるのが設置目的となる。ＷＧの立ち上げは６日に正式決定した。
能登半島地震では、能登半島内の１次緊急輸送道路であるのと里山海道や国道２４９号などが大きな被害を受け通行不能に陥った。また能登空港や輪島港も一時使用不能となり、発災から数日間は陸海空路いずれも奥能登地域に到達できないという事態に直面した。
国土交通省のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）は従来の被害状況調査に加え、給水や電源提供といった被災者支援や水道施設復旧など新たな役割が課せられ、これまで以上に多数の関係機関との連携が求められている。ＷＧでは新たな課題や教訓を整理し、防災計画の実効性を高めていくことが期待される。
