自民党茨城県連の次期役員人事で、梶山弘志会長(68)=衆院茨城4区=が退任する意向を示したことが12日、関係者への取材で分かった。県連は15日の役員選考委員会で後任の人選を固め、30日に開かれる定期大会で新体制を発足させる方針。
複数の関係者によると、梶山氏は11日、同県水戸市内で行われた県連の役員会に出席し、「後進に道を譲りたい」などと述べ、今期限りで会長職を退任する意向を伝えた。
県連は次期役員の選考に向けた調整を進めており、役員選考委で会長や幹事長、議員会長などを選出する見込み。週明けに開催が予定されている総務会での承認を踏まえ、定期大会で正式に役員の新体制を決定する見通し。
梶山氏は衆院当選8回。2013年10月に当時参院議員だった岡田広氏の後任として県連会長に就任し、約10年半にわたって県連をけん引してきた。同時に、地方創生担当相や経済産業相などを歴任し、現在は党幹事長代行を務めるなど、閣僚や党の要職を務めている。
県連は22年3月、「新生・自民党県連」を掲げて組織体制の見直しに着手し、党改革実行本部を発足。23年3月には、多くの議員が役員を経験し、県連の活性化につなげる狙いで、役員任期に制限を設ける方針を決定した。
具体的には、1年単位の会長任期を最長で12年と定めたほか、幹事長や総務会長、政調会長、組織本部長、広報本部長の「五役」の任期について、それぞれ最長で4年に制限。会長代行や会長代理の役職を廃止した。
