財務省水戸財務事務所が12日発表した1～3月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は前期(2023年10～12月)から0.7ポイント低下のマイナス0.7と下降超に転じた。経済活動の正常化が進む一方、海外経済の減速や一部自動車メーカーの生産停止による自動車販売への影響などが景況感を下押しした。
業種別では、製造業は前期比4.1ポイント上昇のマイナス2.3。価格転嫁が進みつつある半面、企業からは「海外との取引が多い得意先の機械メーカーの受注が落ち込み、素材産業も影響を受けている」(化学)といった声も上がる。非製造業は同3.2ポイント低下の0.0。飲食業ではインバウンド(訪日客)をはじめとしたプラス要因もあるが、小売業では一部自動車生産の停止が足かせとなった。
規模別では中堅企業が同14.7ポイント上昇のプラス5.9。昨年茨城県で実施された大型観光企画「茨城デスティネーションキャンペーン」の集客効果などが後押ししたとみられる。中小企業は同7.7ポイント低下のマイナス2.6。大企業は横ばいのマイナス3.4。
先行きについて、24年4～6月期は全規模・全産業でマイナス2.9と悪化を見込む。
