「自宅に入るとヒューマノイドロボットが直ちに起動し、家の隅々までを自動でチェックする。喉が渇いた時に音声で指示を出すだけで、ロボットは家族の習慣に基づき関連操作を速やかに行う。もし子供の喉が渇いたのであれば、ロボットはキッチンの冷蔵庫を開きコーラを取り出す。もし高齢者の場合であればお湯を持ってくる」。成都睿楽達ロボット科技の張睿睿（ジャン・ルイルイ）董事長が口にする「SF映画のシーン」が間もなく実現しようとは、誰が想像しただろうか。成都日報が伝えた。
2024年の政府活動報告は、「現代化産業体系の構築に大きく力を入れ、新たな質の生産力の発展を急ぐ」と打ち出した。うちデジタル経済イノベーション発展を推進する面では、ビッグデータや人工知能（AI）などの研究開発・応用を深め、「AI＋」行動を実施し、国際的な競争力を持つデジタル産業クラスターを構築するとあった。
2017年にAIが初めて政府活動報告に盛り込まれ、今年の両会ではさらに「AI＋」行動を実施するとされた。AIはこれまでの政府活動報告でホットなキーワードだった。
全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の前に、四川省AI重要科学技術特別プロジェクト第1弾の始動式が成都市で行われた。その中で、四川省AI重要科学技術特別プロジェクト第1弾の申請ガイドラインが発表された。筆頭機関が科学技術庁と協定を締結し、第1弾となる7件のプロジェクトが正式に始動した。
うち成都ヒューマノイドロボットイノベーションセンター（計画中）や成都睿楽達ロボット科技などの機関は筆頭となり、「ヒューマノイドロボット機関技術研究開発・応用実証」を担当した。張氏は取材に、「同プロジェクトには、高度なスマート化と自主化の能力を持つヒューマノイドロボットを研究開発することで、家庭、介護、特殊分野の需要を満たす目的がある」と述べた。
張氏によると、同プロジェクトはマンマシンインタラクション技術の研究開発を中核とし、ヒューマノイドロボットの「大脳」「小脳」「肢体」、そして家庭および個人サービス向けの車輪型や歩行型の2種類のヒューマノイドロボットを開発する。製品・技術は社会サービスの典型的なシーンに応用される。
「ロボット執事によるサービス」という「未来の暮らし」はいつ現実になるのだろうか。張氏は、「ヒューマノイドロボットは5年ほどで量産化・販売され、一般家庭に普及する」と明かした。
成都市ではAI技術と産業が勢いよく発展している。データによると、成都は22年にAI産業の成長率で全国1位に、産業総合実力で全国6位になり、西部地域初の国家次世代AIイノベーション発展試験エリアと国家AIイノベーション応用先導エリアになった。23年、全市にはAI企業は計852社、産業規模は780億元（約1兆560億円）以上に達し、成長率は26％を超えた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
