長崎被爆2世国賠訴訟　原告側が上告

　長崎原爆の被爆者を親に持つ被爆2世の援護を国が怠っているのは違憲だとして、2世ら28人が国家賠償を求めた訴訟で、原告側は11日、一審長崎地裁判決を支持して請求を棄却した福岡高裁判決を不服とし、上告した。
　原告側は2017年、1人当たり10万円の賠償を国に求めて提訴。二審判決は「2世の原爆放射線の遺伝的影響は証明されていない」とし、2世が援護対象外となっていることは違憲ではないと判断した。
　上告に合わせ、崎山昇原告団長は取材に対し「地裁判決よりも後退した不当判決。2世の援護に道を開くため、引き続き司法の場で闘っていきたい」と述べた。