IR不認定巡り　長崎県不服審査請求見送り

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備計画の不認定を巡り、長崎県が国に対する行政不服審査請求を見送ることが12日、関係者への取材で分かった。13日の県議会総務委員会で報告する見通し。
　県は2022年4月、佐世保市のハウステンボス（HTB）にIRを整備する計画を国に申請。国は昨年末、「資金調達の確実性を裏付ける根拠が不十分」などとして不認定とした。大石賢吾知事は「納得できない」として国に説明を求めたほか、同審査請求も視野に検討してきた。
　一方、HTBとの用地売買契約や一部のコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）はすでに失効。今月27日の請求期限が迫る中、県は、現状の計画では実現が困難などと判断し、同審査請求を見送るとみられる。
　同審査請求を巡っては開会中の定例県議会で、大石知事が一般質問に「ハードルは高い」と答弁。IRを運営する予定だった事業者「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志社長も総務委で「デメリットが多い」と難色を示していた。