David Shepardson
[ワシントン １２日 ロイター] - 米下院は短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリを売却するよう求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案の採決を１３日に行う。
優先的に審議する「ファストトラック」扱いのため、可決には３分２の賛成票が必要になる。
法案は１週間前に提出されたばかりで、公聴会も１回行われたのみ。下院エネルギー・商業委員会が先週、５０対０の全会一致で可決し、下院本会議で採決する運びとなった。
下院共和党ナンバー２のスティーブ・スカリス院内総務は１２日、法案に関し「中国共産党がいかに米国の家族を危険にさらし得るかについて」下院議員の理解を深める狙いの説明会があったと述べた。
関係筋によると、ＴｉｋＴｏｋ運営会社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日に議会を訪問し、上院議員と話をする予定。
同社は法案について「米国でのＴｉｋＴｏｋ全面禁止という結論があらかじめ決まっている」と指摘。アプリを利用する１億７０００万人の米国人から憲法が保障する表現の自由を奪おうとしていると非難した。
上院での法案の行方は不透明。サリバン大統領補佐官はＴｉｋＴｏｋの利用禁止ではなく、中国勢の所有を終わらせることが法案の狙いだと強調した。
