長崎バス・県営バス　長崎4地区の共同経営を申請　2024年問題に対応、収支改善も見込む

　長崎自動車（長崎バス）と長崎県交通局（県営バス）は、長崎市内の路線バスで競合している本原、矢の平、目覚、立神の4地区を一元化する共同経営計画を国土交通相に認可申請した。4月からの移行を目指す。
　計画によると、重複路線を対象に、本原、目覚は県営バス、立神の昼間帯と矢の平は長崎バスが運行。比較的利用者が少ない昼間帯を実態に即して減便したり、最終便を一部で繰り上げたりする。また2022年4月から共同経営を導入した東長崎、日見、滑石の3地区についても、直近の利用実績に基づき、運行便数や時刻を調整する。最終便も繰り上げる。
　11日付で申請した。需要減少や慢性的な運転手不足に加え、4月から運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」に対応するのが目的。一元化により、4地区で計1億1300万円の収支改善効果を見込み、1日当たり人員19.1人、車両15.5台の削減ができるとしている。
　2024年問題を巡っては、長崎バスは他にも、市内を中心に16区間32停留所の廃止を予定。近く発表する新しい運行ダイヤでも、一部で減便や最終便繰り上げが含まれる見通し。