長崎県内景況4期ぶりマイナス　1～3月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表　製造、非製造共に下降

　長崎財務事務所は12日、1～3月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス8.8で、4期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。製造業、非製造業共にマイナスに転じた。
　BSIは自社の景況感が前期より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数。調査は2月15日時点。102社（製造29、非製造73）が回答した。
　製造業はマイナス17.2で、前期のプラス6.7から大幅に悪化した。非鉄金属、窯業、土石製品業などで「半導体市況の低迷により、受注や生産量が減少している」と答える企業が多かった。非製造業もマイナス5.5で、前期のプラス5.4より下降。卸売業から「商品の値上げにより販売数量が減少している」という声が上がった。
　全産業の先行き（4～6月）はプラス3.9で上昇の見通し。製造業では円安の影響もあり、建造する船舶の売上単価が上がると見込まれる。非製造業ではフードコート店舗の来店者数増や商品の値上げの浸透によって、売り上げが増えると予想している。