国が2026年度の実施を目指す「こども誰でも通園制度」を、那覇市が24年度中に試験的に導入することが分かった。同制度は親の就労に関係なく生後6カ月から3歳未満の子どもを時間単位で預けられる仕組みで、県内では浦添市も次年度の先行実施が決まっている。
那覇市は年度内の早い時期に公立こども園1カ所で受け入れを開始する予定。利用人数や料金、募集時期は調整中。利用は1人当たり月10時間が上限。ひとり親家庭など保育ニーズの高い世帯を優先する。
市内の待機児童は昨年4月時点で0～2歳児が48人。担当者は「保育従事者やスペースの確保など、制度実施に伴うさまざまな課題を整理していきたい」と話した。
同制度は、全ての子どもに保育所とつながる機会を保障し、育児で孤立している親の負担軽減を図ることなどが期待されている。（社会部・城間陽介）
