[ロンドン １３日 ロイター] - 英政府は、富士通の勘定系システムの欠陥が発端となった郵便局冤罪（えんざい）事件で、数百人の郵便局長に対する横領や詐欺、不正経理の有罪判決を取り消す法案を１３日に提出したと発表した。
国有郵便会社ポストオフィスから郵便局の運営を委託された郵便局長は１９９６─２０１８年の期間に不当に訴追され、一部は有罪判決を受けて服役し、多くが破産した。
政府によると、罪を着せられた郵便局長は暫定的な支払いを受け、最終的に６０万ポンド（７６万６０８０ドル）を受け取る権利を得る。
スナク首相は郵便局長が経験した苦しみを「埋め合わせることはできないが、法案は汚名を晴らす重要な一歩となる」と述べた。
有罪判決は受けてないが勘定系システム「ホライズン」の欠陥で被害に遭った郵便局長にも７万５０００ポンドの補償を行うとした。
法案を巡っては独立した司法制度への干渉との指摘があるが、政府や最大野党は事件の状況が例外的な対応を必要としているとの認識を示している。
政府は夏までの法案成立を目指すとした。
