［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円３９銭安の３万８６３６円１２銭と、続落した。朝方は前日の米国株式市場の流れを引き継いで反発したが、徐々に軟化した。２０２４年の春季労使交渉（春闘）で満額回答を発表する企業が相次ぐ中、日本銀行が３月１８─１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利解除を決めるとの見方が強まり、為替はドル安／円高で反応、株価の重しとなった。
寄り付きの日経平均は２６２円高の３万９０５９円９５銭でスタート。しばらくもみ合った後は心理的節目の３万９０００円を下回り、マイナス圏に転落した。一時、２２３円安の３万８５７３円９０銭で安値をつけた。
春闘は１３日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。日本製鉄の回答は要求を上回り、増額率が１０％を超えた。三菱重工業は年収増率約８．３％で回答した。市場では「昨年よりも高い賃上げ率が確認されれば、３月会合でのマイナス金利解除の見方が強まり、為替の円高が株価の重しとなりやすい」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．３９％安の２６４６．９９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２１４１億８６００万円。東証３３業種では、値下がりは海運やパルプ・紙、鉱業、機械など２５業種で、値上がりは保険、非鉄金属、電気・ガスなど８業種だった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「日経平均は４万円の大台をつけた後の過熱感があり、まだまだ日柄調整が必要」との見方を示した。来週に日銀会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、為替は波乱含みとなりやすく、株式市場では様子見姿勢が強まりやすいという。
主力株では、ダイキン工業、ソフトバンクグループ、第一三共が軟調。東京エレクトロン、ホンダ、ソニーグループはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３３銘柄（２６％）、値下がりは１１７３銘柄（７０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
