東京都足立区の飲食店にクレジットカードの決済端末を置くため、カード会社の加盟店契約を他人名義で不正に申し込んだとして、警視庁保安課は13日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、決済代行会社「全東信」（大阪市）の男性幹部（48）を書類送検した。
警視庁は都内の2店舗から依頼を受け、同様の手口で不正申請して報酬を得ていたとして、全東信の元社員ら2人を6日に組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）容疑で逮捕。同法の両罰規定に基づき、法人としての全東信も13日、書類送検した。
男性幹部の書類送検容疑は2021年、飲食店の客を同店の代表者と偽り、加盟店契約を不正に申し込んだ疑い。
