全47都道府県のうち、唯一職員に対して就業中に新型コロナウイルス感染防止を理由に一律でマスク着用を求めていた島根県が4月、庁舎内での着用の基準を緩和する。13日の定例会見で丸山達也知事は、県内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることを理由に挙げ、「個人の判断に委ねる」との考えを示した。新型コロナの感染拡大が始まった2020年以来、4年ぶりにマスクを外しての業務となる。
引き続き、窓口業務や重症化リスクの高い高齢者などと接する際は着用を推奨する。
丸山知事は13日の定例会見で「第10波もピークアウトし、全国的にも感染が減少傾向だ。感染拡大の波も小さくなっている状況を踏まえ、着用は職員個人の判断を基本としたい」との考えを示した。
感染拡大が始まった2020年以来、4年ぶりにマスクを外しての業務となる。県庁内では「感染が流行時や地域住民と関わる際など場面や状況に応じて使い分けたい」との声が上がる一方、「ずっと顔を隠してきたので外すのは恥ずかしい」「マスクと一体となった顔が染みついている。誰か分からないかもしれない」との声もあった。
県は、高齢者など重症化リスクの高い来庁者の感染リスクの軽減▽職場内での感染拡大防止▽庁内での感染拡大による県民サービスの低下を避けるためーを理由に職員に一律で着用を求めていた。
県内の2月26日～3月3日に報告された1定点医療機関当たりの新型コロナの感染者数は、前週比1.50人減の5.92人となり、県は感染拡大の「第10波」のピークを越えたとの見方を示した。
職員のマスク着用を巡っては、山陰中央新報社が新型コロナの5類移行半年後の23年11月に行った調査で、全都道府県のうち46都道府県で「脱マスク」が進む一方、島根県は唯一、来庁者の感染リスク軽減などを理由に一律着用を継続していた。
