利益を確保するために下請けを締め上げる違法行為は、早急に根を絶つべきだ。
日産自動車が下請けの部品メーカーなど36社に対し、発注時に決めた金額から不当に一部を差し引いていたとして、公正取引委員会が下請法違反（代金減額の禁止）として再発防止を勧告した。
公取委が違反認定したのは2021年1月～23年4月の約2年間に減額された計約30億円で、同種の事案では過去最高となる。
自動車業界は大手メーカーを頂点にした典型的なピラミッドの取引構造になっている。
大手が競争力強化を名目に一方的にコスト削減を下請けメーカーに求めることが通例で、下請け側も安定的な取り引き確保のために受け入れることが慣例化してきたとされる。
日産でも、今回明らかになった2年間だけでなく、長年にわたって違法性の認識を欠いたまま「割戻金」として下請けに要求してきたという。
担当者が問題意識を抱くこともなく引き継がれてきたとすれば、根は深く、深刻だ。
決算期にコストを下請けに押しつけて帳尻を合わせてきたとされ、粉飾決算に等しいと指摘されても仕方がない。
不可解なのは、問題が明らかになっても日産は謝罪コメントを出すだけで、経営陣の記者会見すら開いていないことだ。自社の内部の問題に過ぎないと考えているなら、見当違いも甚だしい。
経済界からも、日本商工会議所の小林健会頭が「トップの説明責任がある」と指摘するなど、批判の声が上がる。日産の首脳は真剣に受け止めなければならない。
春闘で自動車を含め大手メーカーの賃上げ回答が相次ぐ中、中小企業への波及が重要な課題になっている。そのためには、下請けがコストに見合う適正な価格転嫁を行えることが欠かせない。
しかし、日産の長年の減額要求で改めてあらわになったのは、下請けの中小の利益が恣意的に抑えられ、賃金上昇が阻まれる構造だ。日本経済の長期低迷を招いた悪弊といわざるを得ない。
関係する業界の裾野が広い自動車産業の影響力は特に大きい。公取委は「業界全体の問題」と見ている。一罰百戒にとどめず、ゆがんだ下請け構造の正常化に向けた監視、指導の強化が一層求められよう。
自動車業界も、大手が率先して体質改善を進める必要がある。
