国民生活センターは13日、子どもがオンラインゲームで無断課金してしまったという相談が数多く寄せられているとして、保護者に向けて注意喚起した。小中高生に関する相談の課金額は10万～50万円が約半数に上った。無断課金の原因として、保護者がアップルやグーグルのアカウントでログインしたまま、子どもにスマートフォンなどを渡しているケースが多いとの傾向も分かった。
民法では未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消せるが、保護者がログインしたままの端末だと「保護者が決済した」とみなされ、取り消しが困難になる場合もある。センターは「トラブルが生じたら相談を」としている。
センターによると、オンラインゲームに関する2022年度の消費生活相談のうち、契約当事者が小中高生のものは4024件で、約8割が男性。平均購入金額は約33万円で、特にスマートフォンやタブレット端末で小中学生が無断課金したとの相談が目立つという。
センターは「明細を日頃から確認し、子どもと話し合って一緒に対策を」と呼びかけている。
