能登半島地震による土砂災害が石川、新潟、富山3県で計440件確認されたことが13日、国土交通省のまとめ（12日午後1時時点）で分かった。水害を含め昨年1年間に全国で起きた土砂災害件数の約3割に当たる。今回の地震はルートが限定された地域で道路が寸断され、救助活動や物資運搬が難航したのが特徴。専門家は、土砂によるインフラ寸断を想定した上での対策が必要と指摘している。
件数は斜面崩壊による家屋や道路の被害などがあった場所をまとめた。2月上旬時点では280件ほどだったが、国交省によると「自治体の現地調査が進み被害確認が増えた。一定程度、網羅的な把握がされたと考えられる」としている。
一方、被災地の国道のうちまだ10区間で通行止めが継続（12日時点）。土砂崩れやのり面崩壊が原因となっている所も多く、原状回復は難航している。
440件の内訳は、県別では石川が409件、新潟が18件、富山が13件。土砂災害による住宅被害は全壊64戸、半壊33戸、一部損壊18戸だった。
