国土交通省は、土地の境界や面積を調べる地籍調査で、一定の手続きをすれば所有者の立ち会いなしでも境界を画定できる仕組みを設ける。調査未実施だと再開発や災害復旧の妨げになる恐れがあるが、全国の進捗率は2022年度末で52％にとどまっており、加速化を図る。
13日に国交省の有識者会議がまとめた報告書案に盛り込まれた。同省は省令を24年度中に改正する方針。
現在、土地の境界画定は所有者による現地立ち会いを原則とし、遠方に居住しているなど難しい場合は図面での確認を認めている。ただ、所有者に立ち会い要請の連絡をしても全く返答がもらえないケースもあり、調査が進まない要因となっている。
