岡山県が都市公園事業で市町村に費用負担を求める条例について、岡山市議会の特別委員会は、負担割合の見直しを県に求めることを決めました。
岡山市議会の自治体間調整問題調査特別委員会で市の担当者が都市公園事業の負担金を巡る岡山県との協議の進捗などを説明しました。
（記者）
「県は条例に基づいて、外灯のLED化や施設の火災報知器の更新に県が負担する額の半分の負担を市に求めています」
県は、岡山市にある県総合グラウンドの整備など都市公園事業の費用について、条例をもとに岡山市と倉敷市には50％、それ以外の市町村には30％から15％の負担金を徴収しています。
2023年度、県は岡山市に対し、約4000万円の負担を求めています。しかし……。
（岡山市／大森雅夫 市長 2月9日）
「現時点で払う考えはない」
岡山市は、負担の対象は施設の新築や改築に限られていて、火災報知器の更新などは維持管理にあたるため対象外だと主張しています。
さらに、「2023年度以降は協議の結果に基づいて支払うという文書を県と交わしていて、結論がまだ出ていない」などとして2023年度の支払いに応じていません。
市は制度の見直しを求めていますが、伊原木知事は見直す考えはないとしています。
（岡山県／伊原木隆太 知事 2月15日）
「これは条例で決まっている契約をした契約があるだけで、払うのが当たり前ですし、条例がある」
岡山市議会の特別委員会は、2023年度分を支払わないとする市の方針について協議の結論が出ていないことを理由に認めました。
その上で条例が定める負担割合について県に見直しを求めることを盛り込んだ報告書をまとめました。
（岡山市議会／川本浩一郎 市議）
「基本路線は私たちはこの方向で行っていただきたい」
（岡山市議会／林 潤 市議）
「条例改正だけを求めてるようなことになると出来る出来ないだけになっちゃう。県が一律50％をやめればいい話なので」
特別委員会は13日、決めた内容を3月18日の本会議で報告するということです。
（岡山市議会 自治体間調整問題調査特別委員会／三木亮治 委員長）
「県と岡山市が連携してさまざまなことをしていくというのは今後、当然のこととしてやっていかなくてはならない、乗り越えなくてはいけないひとつのハードルだと」
