岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を可能にするため、防衛装備移転三原則の運用指針の改定を閣議決定する考えを示した。さらに与党協議を経て個別案件ごとに閣議決定し「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」と述べた。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限るとし「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対しては移転は行わない」と明言した。
運用指針の改定に関し「個別のプロジェクトごとに明記し、今回は次期戦闘機に限定したい」と説明。決定の手続きを厳格にすることで「平和国家としての基本理念を堅持することを、より明確な形で示す」と強調した。
公明党の西田実仁氏は「国民の懸念を払拭するため、政府は丁寧に説明しなければならない」と要請した。首相は、輸出先で次期戦闘機が国際法違反の攻撃に使用されるとの懸念は当たらないとした。
木原稔防衛相は、防衛装備品・技術移転協定を現時点で15カ国と締結していると説明した。
