兵器用核禁止で「友好国」会合 国連討論会、上川外相が表明へ

上川陽子外相

 上川陽子外相が、米ニューヨークで18日に開く「核軍縮・不拡散」をテーマにした国連安全保障理事会の公開討論会で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉開始に向けた「フレンズ(友好国)」会合新設を表明する意向を固めたことが分かった。政府関係者が13日明らかにした。岸田文雄首相が提唱する核軍縮に向けた行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を具体化し「核兵器のない世界」実現への議論を主導する姿勢を示す狙い。

 FMCTは核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約。既に存在する核物質を禁止対象とするかどうかを巡り、関係国が対立して交渉開始に至っていない。透明性を欠いたまま核戦力を増強する中国を念頭に、日本としては会合を通じて条約の重要性を確認し、交渉開始につなげたい考えだ。

 外交筋によると、日本の水面下の呼びかけに対し、核兵器保有国の米国、英国、フランス、非保有国のドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダ、フィリピン、ブラジルなどが参加の意思を示しているという。

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