長野県でも宿泊客から税金を徴収する「宿泊税」が導入されそうです。県の新しい観光振興財源について検討してきた税制の専門家などでつくる部会は、「宿泊税が望ましい」とする報告書をまとめました。
県は、人口減少で税収が減少する見込みの中、観光振興に充てる新たな財源が必要としていて、観光関係者や地方財政の専門家などでつくる部会が検討を進めてきました。
13日の会合では、「地域のインフラ等を旅行者も利用しており、相応分のコストを旅行者が負担するのは妥当」などとして、「宿泊税が望ましい」とする報告書をまとめました。
ホテル、旅館、簡易宿泊所、民泊の宿泊者が対象で、税率や、学習旅行に対する負担軽減策などは県が検討するべきとしています。
日本交通公社・観光研究部長：
「宿泊税があることを前提に、どういう合理的で戦略的な観光施策を展開していくかが本当の次のスタートになってくる」
「宿泊税」は現在、東京都や大阪府、京都市、金沢市など9つの自治体が導入しています。
今後、報告書をもとに観光振興審議会が知事に答申し、税率などを決めることになります。
県観光部・部長：
「県民のために徴収する税なので、県民の皆さまにも理解してもらえるように説明していきたい」
また、報告書では市町村が独自に「宿泊税」を導入する場合は「県の税率を一定程度引き下げ、市町村の課税余地を増やすなどの調整を検討する必要がある」としています。
