【ブリュッセル共同】EU欧州議会は13日の本会議で、チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を可決した。26年から適用の見通し。企業に生成AIで作成した画像の明示などを義務付け、違反時には巨額の制裁金を科す。背景にはAIの人権に与える負の影響への危機感があり、EUルールの世界標準化を目指す。
加盟国で構成する理事会が近く承認し、成立する見通し。
企業が違反した場合、最も重いケースで3500万ユーロ（約56億円）か、年間売上高の7％のいずれか高い方が制裁金として科される。EU域内で活動する外国企業も対象となる。
法案は社会的行動や個人の特徴に基づき信用の格付けをするソーシャルスコアリングのほか、宗教や性的指向、人種を利用した分類システムへのAI利用を禁止。ネットや監視カメラからの顔画像の無差別収集や職場での感情認識技術への利用も禁じられる。
加盟国の捜査当局に関しても、生体認証への使用を原則禁じる一方、テロ対策や人身売買、誘拐事件など特定の犯罪捜査では例外的に使用を認める。
