自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。
離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は最多の二階氏が3526万円で、三ツ林裕巳氏2954万円、萩生田光一氏2728万円と続く。
高額負担を迫られる議員の反発が予想されるほか、「被災者感情を逆なでしかねない」（党石川県連関係者）と懸念する声があり、実現には曲折も予想される。
