2017年度の自民党愛媛県議3人＝四国中央市区選出＝の政務活動費に充当対象外の支出があったとして、不当利得計約707万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が13日、松山地裁であった。柴田憲史裁判長は自民県連の調査・研究団体「えひめ地域政策研究所」の会費月額4万円（1人当たり）の7割に相当する2万8千円を違法と認めるなどし、県知事に対して3人に約267万円の返還を請求するよう命じた。
自民3県議の政活費支出267万円分は「違法」 松山地裁判決
- Published
- 2024/03/13 22:45 (JST)
- Updated
- 2024/03/14 11:00 (JST)
