ＩＨＩとタイ法人のＩＨＩアジアパシフィック（タイランド）は13日、タイ工業団地公社（ＩＥＡＴ）と再生可能エネルギーを使ったグリーンユーティリティーサービスの事業化に向けて覚書を交わしたと発表した。工業団地と工業団地内の工場のカーボンニュートラル（炭素中立）の実現を目指す。
ＩＨＩは、タイ工業団地内で使用されるボイラーやコンプレッサーなどの産業用機器を運用し、工場稼働状況に合わせてユーティリティーを効率的に供給する。さらに太陽光などの再生可能エネルギーを最適化して活用することで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を最小限とするサービスの事業化を目指す。
まずは１年間の基礎調査として、設備の稼働状況や再生可能エネルギーの使用状況、団地内での再生可能エネルギーの生産可能性、削減可能なＣＯ２排出量やエネルギー使用量などについての調査を進める。事業性が評価された場合は、実証実験を実施し商用化を目指す。
