◇３２年ころ完了目指す
新橋駅西口地区市街地再開発準備組合（東京都港区）が、都への都市計画提案に向けた準備を本格化している。現在は再開発施設の設計関連業務をＮＴＴファシリティーズ、都市計画案の作成業務を上野計画事務所に委託。詳細な整備スケジュールは都計決定後に固めるが、現時点では２０２８、２９年ころの解体着手、３２年ころの再開発完了を見据え、権利者にも同様の見通しを伝えている。
組合には事業協力者としてＮＴＴ都市開発と野村不動産が参画している。
計画地は新橋２～４（区域面積約２・８ヘクタール）。１９７１年竣工の複合施設「ニュー新橋ビル」＝写真＝や、ＪＲ新橋駅前の「ＳＬ広場」などが含まれる。同ビルはＳＲＣ造地下４階地上１１階建て延べ５万８７７８平方メートルの規模。
準備組合は１６年３月に発足した。再開発では建物を高層化して国際的なビジネス・交流拠点や交通結節機能などを入れる方向。ＳＬ広場の再整備も伴う。
２１年には区域内の土地約０・０１ヘクタールを都市再生機構が取得した。権利者として事業を後押しするほか、事業の長期化に伴う民間リスクを低減する目的もある。
区は１９年７月に改定した「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」に、新橋駅の東西を結ぶデッキや、地上・地下広場といった整備構想を盛り込んでいる。同駅東口の「新橋駅東口地区」の再開発などと連携しながら基盤整備が進むと見られる。
東口地区では複合施設「新橋駅前ビル」を含む約１・７ヘクタールを再開発する。事業協力者は三井不動産とダイビル、トヨタ不動産。２４年半ばの準備組合設立を目指している。
