富山県薬業連合会（会長・中井敏郎東亜薬品会長）は、能登半島地震で顧客が被災した配置販売業者への支援を検討する。石川、富山を営業エリアとする会員への調査で、顧客8632戸の被災が見込まれると判明。行政に対する支援策の要望などを行うとした。13日に富山市の高志会館で開いた理事会で報告した。
調査は2月に行い、対象の会員64事業者のうち20事業者が回答した。石川、富山両県の顧客計1万690戸のうち、被災状況を直接確認したのは石川県が120戸、富山県西部が17戸。被災が推定されるのが石川県6221戸、富山県西部2274戸に上った。
東日本大震災時には、仮設住宅への医薬品の再配置を県が補助しており、県薬連は「県と連携しながら支援を進めたい」とした。
理事会では、eラーニングを活用したGMP（製造・品質管理基準）教育の推進事業を新たに行うことなど、2024年度の事業計画を決めた。
