【ワシントン共同】欧米メディアは13日、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、バイデン米大統領が「深刻な懸念」を近く表明すると報じた。岸田文雄首相の4月の訪米に先駆けて声明を出すという。
11月の大統領選を見据え、買収計画に反発する労働者層へアピールする狙いがありそうだ。日本政府にも非公式に方針を伝えたとしている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、買収計画を阻止すべきだとは明言しない見通し。バイデン政権が昨年12月に発表した「真剣な精査に値する」との声明に沿った内容になるとの観測が出ている。
日鉄は昨年12月、約141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチールを完全子会社化する方針を公表した。直後に全米鉄鋼労働組合（USW）が反発。トランプ前米大統領が買収を「阻止する」との考えを表明するなど政治問題に発展している。
日鉄とUSWは秘密保持契約を結んで協議を進めており、バイデン氏の懸念表明はUSWの交渉力を強める狙いがあるとの見方もある。
