富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府は13日、横領罪などで不当に起訴された郵便事業者らの有罪判決を取り消し、生活再建を支援する法案を発表した。スナク首相は、汚名を着せられた被害者の名誉を回復するための「重要な一歩」と強調した。
有罪判決が無効となり、生活再建を支援するため60万ポンド（約1億1300万円）が支払われる。
事件は「英国史上最大の冤罪事件」と呼ばれる。1999年以降、富士通の会計システムの欠陥により郵便窓口で集めた現金とシステム上の残高記録が合わない現象が多発し、多くの郵便事業者らが横領などの罪で訴追された。
