国の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会は13日、福島県いわき市で開かれ、東京電力福島第1原発で相次いだ放射性物質を含む水漏れや作業員の身体汚染に対し、地元側から再発防止を求める声が上がった。
原発が立地する双葉、大熊両町をはじめ周辺自治体の首長や漁業関係者らが出席した。鈴木正晃副知事は「県民に不安を与えるトラブルが繰り返されてはならない」と述べ、東電に組織的な問題と捉えて対策に取り組むよう求めた。
門馬和夫南相馬市長は処理水放出を巡る風評払拭（ふっしょく）の取り組みや廃炉作業の進展に一定の評価を示した上で「住民が安心するためには原発が管理され、着実に廃炉が進むことが前提だ。ヒューマンエラーによる事故はマイナスでしかない」と苦言を呈した。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も出席し、非公開で意見交換した。出席者によると、IAEAに第3者の立場で継続的に廃炉監視に関わってほしいとの要望に対し、グロッシ事務局長は応じる姿勢を示したという。
