広島県は14日、インド進出を目指す県内の企業を支援するため、住友商事などと協定を結びました。
広島県と協定を結んだのは住友商事と、インド南部のタミル・ナドゥ州で工業団地を運営するインドの企業です。
広島県は2023年、自動車製造などが盛んなタミル・ナドゥ州と、経済交流を進める覚書を結びました。県によりますと、インドに進出している県内企業は現在17社で、海外進出に豊富なノウハウを持つ住友商事と協力することで、さらに増やしたい考えです。
住友商事は今後、インドの投資環境などについてのセミナーを開く際の講師を派遣するほか、工業団地の現地視察を支援するということです。
住友商事 梁井崇史 物流インフラ事業本部長
「日本で作ったモノをインドに出して、さらに付加価値をつけてマーケットに出す。インドに出ていくことにより、広島の産業の発展にもつながる」
広島県は、人材交流を通じて「インドの成長力を県内に取り込みたい」と期待を寄せました。
